こんなお悩みはありませんか？

• 未払いの残業代を請求したい。
• 解雇を言い渡されたが、納得できない。不当ではないだろうか。
• 上司からセクハラ／パワハラを受けたので訴えたい。
• 勤務中に怪我をしたが、会社が労災扱いしてくれない。

• 売掛金、請負代金の回収をしたい。
• 契約書の内容をチェックして欲しい。
• 問題のある社員への対応をしたい。
• 顧問契約をお願いしたい。

敦賀法律事務所にご相談・ご依頼されることによる利点

近年、社会の耳目を集める労働問題に関する事件（過労死、残業の勧告、不当な配置といった処遇）があり、残業時間の規制等について、労働者の権利を見直す動きが活発化しています。「こんな働き方はおかしいんじゃないか」「こんな風に言われることはおかしいんじゃないか」と、少しでもおかしいと思うことがありましたら、できるだけお早めに、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

例えば、給与や残業代を請求する権利については、時効（支払いを請求することができなくなってしまうこと）が短く、原則として、請求できる時から、２年間という短期間で権利が消滅してしまいます。
また、不当解雇に関しても、時間がたつと「解雇を認めた」「自主退職した」という反論の余地生まれてしまいます。早急に弁護士へご相談のうえ、「働きたい」という意思を示し、労働審判や裁判などの法的手続きをとるといった対応が必要です。
ただ、裁判を起こすとなると、解決までに長期間を要することがあります。敦賀法律事務所では、まずは交渉での早期解決を目指してまいります。

また、敦賀法律事務所は、残業代問題における残業時間の立証、解雇問題における解雇の不当性の主張など、専門的な視点からお力になることが可能です。いわゆるパワハラ・セクハラ問題につきましても、積極的にご相談に応じます。証拠を確認のうえ、裁判での立証が可能か否かについて検討し、見通しをお伝えいたします。

「労働基準監督署等に相談したものの明確な解決方法が得られない」「労働局のあっせんを拒否された」「会社と交渉してもまとまらなかった」といった場合もご相談ください。ご相談に至ったご事情や事案を検討し、給料、賃金、職場復帰、解決金、慰謝料等の支払いを受けられる可能性について丁寧にご説明いたします。

労働は、生きる糧を得るためだけではなく、「社会人」として人としてのつながりをもち、人生の大切な時間の多くを占める、重要なものです。その社会的活動を充実したものとするために、よりよいアドバイスを心がけています。
弁護士が入ることで、より適切な解決に至ることも少なくありません。何がおかしいのか、どのような解決が可能なのか、一緒に考えていきましょう。