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敦賀法律事務所

弁護士費用

いずれも一応の目安であり、個別の事件の難易、予想される労力等を考慮して、増減することがあります。
詳細につきましては、こちらのPDFをご覧ください。

法律相談料

30分ごとに5,500円(税込み,以下同じ)です。
ただし、以下の場合は無料です。
1:法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談がご利用いただける場合(無料法律相談がご利用いただける場合とは、一定の収入・資産以下の方です。相談時等に確認させていただきます)。
2:労働問題、離婚問題、借金問題、交通事故の初回相談(ただし、法テラスがご利用いただける方は、ご利用いただきます)。
3:ご依頼される場合(着手金等に含め、相談料としては請求いたしません)。

民事事件

◉着手金
経済的利益が300万円まで:8.8%
300万~3,000万円以下の部分:5.5%+9万9000円
3,000万円以上の部分:3.3%+75万9000円
なお、着手金の最低額は11万円とします。

◉成功報酬
得た経済的利益が300万円まで:17.6%
300万~3,000万円以下の部分:11%+19万8000円
3,000万円以上の部分:6.6%+151万8000円
ただし、事案の難易度や成功の程度等に応じて、協議により増減額することができます。

労働問題

◉着手金
経済的利益が300万円まで:8.5%
300万~3,000万円以下の部分:5.5%+9万9000円
3,000万円以上の部分:3.3%+75万9000円
なお、着手金の最低額は11万円とし、地位確認(解雇無効を争う場合等)についても、一定の経済的利益を算出して、着手金を設定します。

◉成功報酬
得た経済的利益が300万円まで:17.6%
300万~3,000万円以下の部分:11%+19万8000円
3,000万円以上の部分:6.6%+151万8000円
だし、事案の難易度や成功の程度等に応じて、協議により増減額することができます。

離婚・男女問題

◉着手金
交渉・調停の場合は22万円〜
訴訟の場合は33万円〜
ただし、交渉・調停からの受任の場合、訴訟の着手金は半額とします。

◉成功報酬
ご希望どおりに離婚が認められた場合(または認められなかった場合)、着手金と同額の報酬が発生するものとします。
加えて、得た経済的利益が300万円まで:17.6%
300万~3,000万円以下の部分:11%+19万8000円
3,000万円以上の部分:6.6%+151万8000円

法テラス(日本司法支援センター)の利用条件を満たしている場合には、法テラスをご利用になれます。また、婚姻費用の請求など、上記基準では対応が難しい場合には、ご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

借金問題

◉着手金
任意整理:11万円~
自己破産:27万5000円〜、事業者・法人の場合は55万円~
※別途、官報公告費用、破産管財人費用等の予納金(裁判所に納める費用)を要します。
個人再生:33万円~

◉成功報酬
過払金を回収した場合、回収額の22%
任意整理の減額報酬、破産の免責報酬、個人の再生の認可報酬は、原則としていただきません。
ただし、通常想定される程度を上回る労力を要した場合には、いただくことがあります。

◉生活保護申請等に関する支援
原則として無料です。ただし、弁護士会の援助制度をご利用いただきます。

刑事事件

◉着手金
刑事事件には、捜査段階、第一審、控訴審、上告審といった各段階があり、着手金は、通常、その段階ごとに発生します。
具体的な金額は、ご依頼の目的等によって変わりますが、通常の事件(否認事件、裁判員裁判対象事件、上訴事件等を除いた事件)であれば、33万円~55万円が基準となります。
否認事件、裁判員裁判対象事件、上訴事件等では、おおむね55万円~110万円の範囲内となります。

◉報酬金
弁護活動が終了し、不起訴や無罪、執行猶予などの一定の成果が出た場合にいただくことになります。
具体的な金額は、ご依頼の目的等によって変わりますが、通常の事件(否認事件、裁判員裁判対象事件、上訴事件等を除いた事件)であれば、最良の成果で33万円~55万円が基準となります。
否認事件、裁判員裁判対象事件、上訴事件等では、おおむね55万円~110万円の範囲内となります。

※敦賀法律事務所では、接見、示談交渉、勾留決定に対する準抗告の申立てや保釈請求などの個別の活動について、追加の着手金や報酬金をいただかないことを原則としております。規定の費用の範囲内で、あなたに必要な弁護活動はすべて行います。
費用に関するご希望(分割払い等)等がありましたら、ご遠慮なくご相談ください。