2020年05月29日

養育費・婚姻費用（婚姻中の生活費）の金額を決めて支払いを受けたい方，取り決めたが支払われておらず，支払わせたい方

 

４月１日に民事執行法が改正され，養育費・婚姻費用については，義務者（〔元〕配偶者）の勤務先の調査がしやすくなり，回収がしやすくなりました。

 

養育費・婚姻費用の支払いは受けたいものの，義務者（〔元〕配偶者）とは連絡を取りづらい，取りたくない方もいらっしゃると存じます。

 

養育費・婚姻費用は大事な権利であり，お子様，ご自身の生活のため，お気軽に，一度，当事務所までご相談ください。

 

 

 

 

なお，減収・失業，ご病気，再婚などで，取り決められた養育費・婚姻費用のお支払いが厳しくなった方，ご事情により，養育費・婚姻費用が減額できることもあります。他方で，義務者の収入に減少はないものの，権利者（養育費・婚姻費用を請求できる方）の収入が減少された方，ご事情により，養育費・婚姻費用が増額できることがあります。

 

この場合も，お気軽に，一度，当事務所までご相談ください。

 

 

文責　弁護士　安藤俊文